避難安全検証法に関わる内容/消防法・その他関連法規新・建築防災計画指針による避難計算について
最終更新日:2022.08.11
避難安全検証法が施行され、それまで義務化されていた新・建築防災計画指針による避難計算をしなくてもよくなりました。国土交通省の説明では、避難安全検証法がこれに代わるとなっていたと思うのですが、未だに、関西圏を中心に新・建築防災計画指針による避難計算を義務づけている自治体があります。例えば先日も歩行距離の適用除外について避難安全検証法では安全性能が確認できたのに、新・建築防災計画指針による避難計算ではNGとなってしまいました。このような時にはどうすればいいですか?
確かに、計算の結果がNGとなる事はあまり気持ちのいいものではありませんね。
新・建築防災計画指針による避難計算は、安全性能の基準を満たすかどうかを判別するものではなく、対象の建物の避難特性を見極め、防災設備の設置や火災時の避難の留意点を分析するために行います。
避難安全検証法で安全性能の確認ができたということは、既に必要な対策は取られていると考えられます。しかしその一方で、避難安全検証法による適用除外を受けることで防災計画上では危険な設計になっている可能性があります。
避難安全検証の計算結果を過信せず、考えられる限りの十分な対策を講じられることをおすすめします。
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