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YouTube“階避難安全検証法”の検索結果
1~10件（全13件）
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告示番号の変更
避難安全検証法に関わる内容
「避難安全検証法 設計実務ハンドブック」が出版された後で、告示番号が変更されたと思います。
最終更新日：2022.08.16
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階出口の直前に設置する前室（付室）について
避難安全検証法に関わる内容
階避難安全検証の適用を検討しています。 階煙降下時間を遅らせるために階出口の直前に前室（付室）を設置することを考えました。計算すると階煙降下時間は大幅に長くなり安全性能を有します。しかし、階出口の直前に前室（付室）を設けただけで建物が安全になったとは思えません。もっと良い方法はないでしょうか。
最終更新日：2022.08.16
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避難安全検証法と二方向避難（ルートＢ１）
避難安全検証法に関わる内容
自社ビルを建てるにあたり、階避難安全検証法を利用し無排煙の建物にしたいと思います。下図のような平面計画で、二方向避難を確保するために、一方は廊下に階段Ａを、一方は室Ｂ（火災室）に階段Ｂを設置しました。ところが審査機関から、階段を廊下にもう1ヵ所設置する必要があるとの指摘を受けました。避難安全検証法では火災室に設置された階段への出入口は利用できないものとして計算する必要があるため、室Ｂ（火災室）に設置された階段Ｂは利用できず、この建物には階段が1ヵ所しかないものと見なされ、二方向避難が成立しない。仕様設計であれば、全ての階段を避難に利用することが可能なので二方向避難は確保されているという回答でした。設計ルートによって階段の扱いは変わってしまうのでしょうか？
最終更新日：2022.08.16
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階避難安全検証法を適用し、スーパーマーケットの売場を無排煙としたい
避難安全検証法に関わる内容
スーパーマーケットの排煙設備をなくしたいと思います。階避難安全検証法を適用することでなくせるかと消防署に問合せましたが、無理だと言われました。なぜでしょうか？
最終更新日：2022.08.15
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既存建物への避難安全検証法の適用
避難安全検証法に関わる内容
過去に仕様設計で設計され竣工した建物の改装を計画中ですが、排煙が取れなくて困っています。避難安全検証法を利用して解決したいのですが、既存建物にも避難安全検証法を適用することは可能ですか？また、どんな手続きが必要ですか？
最終更新日：2022.08.15
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避難階の歩行距離の適用除外は全館避難安全検証法によらなければならない？
避難安全検証法に関わる内容
2階建ての工場の計画で、1階（避難階）の居室の部分から屋外までの歩行距離が基準法の規定長さを超えてしまいました。そこで階避難安全検証法を適用して歩行距離長さの適用除外を受けようと審査機関に相談に行ったところ、全館避難安全検証法によらなければならないと言われました。2階の直通階段までの歩行距離の場合は階避難安全検証法で適用除外になるのに、1階ではどうしてできないのでしょうか。
最終更新日：2022.08.15
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避難途上での煙降下との比較
避難安全検証法に関わる内容
階避難安全検証法（ルートＢ１）では、階の出口が設置されている室（廊下等）で煙降下時間と避難完了時間を比較することになっていますが、廊下の途中に扉が設置されていたり、階段に附室がある場合、出口に達するまでの避難途上での評価はどのように行うのですか。
最終更新日：2022.08.15
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物流倉庫の在室者密度
避難安全検証法に関わる内容
大型の可燃物を保管する営業用倉庫で、階避難安全検証法を採用し、排煙設備の適用除外受けようと思います。審査機関に相談に行ったところ、倉庫部分の在室者密度を事務室と同等の0.125人/m2で計算することを求められました。しかし、実際には、保管物が置かれるためそんなに人が入れる部分がありませんし。実際の作業員数は1フロア当り20人程度、倉庫に付随する施設（休憩室、食堂、更衣室、便所）についても20人を想定して計画しており、そのような作業員数は物理的に入れないことを説明したところ、告示510号・475号には定数で計算してもよいとは書かれていないので、告示に示される最も近い数値で計算するのが原則であるといわれ、聞き入れてもらえません。どう説明すればよいでしょうか。
最終更新日：2022.08.15
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中高層建物では下階になるほど階段幅を広げる必要がある？
避難安全検証法に関わる内容
中高層の建物で各階に階避難安全検証法の採用を検討しています。告示には特に記載がありませんが、上階からの避難者の影響を考慮しなくてよいのですか？例えば2階は上階からの避難者の合流を考えて階段幅を広げたりする必要はないですか？
最終更新日：2022.08.11
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特別避難階段の付室をなくしたい（ルートＢ１）
避難安全検証法に関わる内容
全館避難安全検証法（告示511号）を採用して、「施行令123条3項第1号 付室の設置」の適用除外を受けたいと思います。ところが運用上、適用除外にできないと聞きました。本当ですか？その根拠は何処に示されていますか？
最終更新日：2022.08.11
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