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「法律」は本来、人を縛りつけたり規制するものではない

よく誤解されていますが、「法律」は人を縛りつけたり、守らなかった人に罰を与えるために存在するものではありません。建築基準法の第一条を見てみましょう。

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

建築基準法が定めるのは「最低の基準」だと明記されています。そして法律の目的は「国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資すること」なのです。

意匠設計の初期段階で「防災」について考えることは
施主・設計士双方にとってメリットをもたらす

ある建築防災の専門家の先生が、議論する中で、このような一言をおっしゃいました。

「法律に従ってさえいれば問題ないと思うな。あなた自身はどう思うんだ」

「でも先生、法律の条文ではこうなっています」と食い下がった私に対しておっしゃった一言でした。 とにかく大変なショックを受けて、自分なりに考えて、あらためて避難安全検証法をよく見直しました。そして自分なりに導いた結論は２つ。１つは「法律に定められた最低限のラインを超えるのは当たり前である。法律の目的を達成するために何をすべきかは、自分自身で考えなければならない」こと。もう１つは「現行の避難安全検証法にはさまざまな抜け穴がある」ことでした。

それからは自分たちの仕事を一つずつ見直していきましたが、当時の部下からは大変な反発を受けました。「計算は通ってもこれはアカンで」と指摘すると「法律には良いと書いてるのになぜダメなんですか」「顧客にお伝えしても通らないと思います」と…。

“不安全な建物”であっても建築基準法を満たしてさえいれば、法律上は合法で安全な建物として認められてしまいます。しかしその建物でもしもの事故が起こった時、不幸になるのは誰でしょう？

設計士たる国家資格を持つ者は、建築を通じて国民の安全と幸せを守る義務がある。それは法律を守るだけではなく、法律の不備をただし、よりよいものにしていく責務があると私は考えます。 そして、設計初期段階で防災計画を考慮することは、もしもの被害を軽減させるだけでなく、結果として長期的なメンテナンスコストの抑制にもつながります。施主・設計士双方にとって大きなメリットになり得るのではないでしょうか。