避難安全検証法に関わる内容/告示解釈・考え方工場の在室者密度
最終更新日:2022.08.16
大型の平屋建て工場(約30,000m2)を建設するにあたり、全館避難安全検証法を採用し、避難階での歩行距離の適用除外を受けたいと思います。作業員数は200人程度、工場に付随する施設も200人を想定して計画しています。ところが、審査機関から、工場部分の在室者密度を事務室と同等の0.125人/m2で計算するように求められました。その計算では、在室者は3,750人となります。審査機関によると、告示510号は定数で計算してもよいとは書かれていない、告示に示される最も近い数値で計算するのが原則だからとのこと。工場内には大型プレス機械が設置されており、3,750人もの作業員が入ることはあり得ません。どう説明すればよいでしょうか。
確かに告示510号には、定数で計算してもよいとは書かれていません。しかし実際の人数の18倍以上の人数は現実的でないと思います。またせっかく性能設計を採用しているにも関わらず、必要以上の避難施設を設置しなければならないのは納得できなくて当然です。定数で検証を行いたい場合はルートC(大臣認定)とする必要があります。ルートBの範囲で少しでも現実的な在室者数にするには、1定数の根拠を示す。2告示で定められる最低密度(0.06人/m2)を利用する。3それでも多いようなら通路等を想定して面積按分で在室者数を減らす。
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