FAQよくあるご質問

物販店の倉庫の扱いは以下の3通りが考えられます。 （1）倉庫内で作業を行わない場合 単純に倉庫としてのみ使用する場合、用途は非居室の倉庫とし、人口密度は0人、積載可燃物の発熱量は2,000MJ/m2として計算します。 （2）倉庫内で荷捌作業等を行う場合 倉庫内に作業を行うスペースがある場合は、常時在室者がいる可能性があるので、居室として考えます。この場合、想定される作業エリアに対し事務所と同等の人口密度（0.125人/m2）・積載可燃物の発熱量（560MJ/m2）を見込み、倉庫部分（2,000MJ/m2)との面積按分で求めた結果で計算します。 （3）倉庫を通過しないと避難できない事務所等が居室内居室として設置される場合 倉庫を居室とみなし、居室内居室を含む居室として計算し、安全性を確認します。 この場合、告示通りに倉庫部分を非居室とみなして計算すれば問題ないようにも思われますが、それでは倉庫で火災が発生した場合、居室内居室の在室者が避難可能かどうか確認できません。より安全性の高い建物とすることを心がけて考えていくことが必要です。